（ＩＩＩ）【行政書士事務所として】

行政書士の業務として、各種許認可申請、契約書作成、事実証明書類作成等があり、具体的には、次のようなものがあります。

（１）各種許認可申請

官公署に提出する許認可申請には、飲食店業許可申請から、建設業許可申請、産業廃棄物処理業許可申請などさまざまなケースがあり、これら許可申請書の作成および申請を行います。

（２）法人設立

株式会社からＮＰＯ法人まで、法人組織を設立するために、申請書、法人の設立に関する議事録や、定款の作成などを行います。ただし、申請後の法務局への法人の登記は行政書士が連携した司法書士が行います。

（３）国際業務

日本の会社が外国人を雇用する場合、外国人雇用に関する書類を作成して出入国在留管理庁（入管庁）へ申請致します。この業務を行うには、「申請取次行政書士」の資格が必要です。　また外国人の在留資格取得から、在留期間延長、就労資格取得等の申請手続を行います。

　（４）相続相談・遺言書の作成

相続には、財産管理に関する知識や、土地建物の相続に関する知識が必要となり、必要に応じて税理士、司法書士とも連携を取って進めます。また遺言の内容を遺言書としてまとめます。

　(５) 補助金・助成金申請

補助金は、企業や個人事業主などがその事業期間中に支払った経費の一部について事業終了後に補助されるお金であり、補助金申請をしておけば、事業終了後に確定検査を受けて評価されたとき補助金が支給されます。

助成金も、補助金と同様に事業終了後の確定検査を受けて助成されますが、補助金と異なって要件を満たして適切に申請すればほとんどの場合受け取ることができます。なお、料金等は相談に応じます。